立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第４号） 本文
立山町における都市計画法に定める都市計画区域内、用途地域内の無秩序な開発を防ぐための計画であるとの答弁でありました。 以上、採決の結果、議案第３号 令和５年度立山町一般会計予算のうち当委員会所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
立山町における都市計画法に定める都市計画区域内、用途地域内の無秩序な開発を防ぐための計画であるとの答弁でありました。 以上、採決の結果、議案第３号 令和５年度立山町一般会計予算のうち当委員会所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのうち町が企業誘致を行った１件は、昭和５４年に塚越地内にて工業地域として用途地域設定されていた区域で、農地転用されています。 残り３件は、工場が連続する形で立地され、優良農地を分断しているとは言えないため、農地転用はやむを得ないと考えております。 また、住宅団地の造成を目的とした農地転用は、大小含めて８件あります。
利田地区をはじめとする立山舟橋都市計画用途地域の設定についての見直ししかり、企業の誘致しかり、まず道路整備があってのことと思います。 過ぎし天正３年（１５７５年）、織田信長の長篠合戦とも、決戦場のあった設楽原の戦いとも言われる、武田騎馬軍団を破った鉄砲の戦いは、信長の道路整備が先にあって、鉄砲、弾薬を素早く運んだことが勝利につながったと思っております。
この間、線引き都市計画において、当初、用途地域として指定されたところはそれぞれの用途地域なのですが、反対側の市街化調整区域というのは市街化をしない区域というふうに決められてきたわけであります。
今般、様々な業種の工場や倉庫の建設が可能な用途地域である工業地域に指定されている大坪地区において、工業団地の造成計画に取りかかることといたします。
また、昨年から都市計画道路の見直しや都市計画での用途地域の設定など順調に進んでおりますが、どのような発展計画でも住民は生活環境があまり大きく変わらないことを望んでいるのでありまして、工場が来るから就業する人々が通勤することについては、元から住んでいる人は、自らの活動に支障が出ることに憂いを感じる人が多いのであります。
「土地利用・市街地整備」につきましては、企業立地が進んでいる利田地区において今後も企業の進出が見込まれるため、無秩序な開発の抑制を目的に、新たな用途地域の指定に取り組んでまいります。 また、国土調査法に基づき、虫谷地区の山間部や上段段丘斜面等において、引き続き地籍調査を進めていきます。
今後は、駅西側の利便性向上が期待できることから、東西連絡自由通路の整備効果を十分に発揮させるためにも、駅西側の用途地域の指定のない区域、いわゆる白地地域に対し、本市として計画的な整備を検討すべきと考えますが、考えをお伺いします。 〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 都市建設部長、島津 博君。
今後は、駅西側の利便性 向上が期待できることから、東西連絡自由通路の整備効果を十分に発揮させる ためにも、駅西側の用途地域の指定のない区域いわゆる白地地域に対し本市と して計画的な整備を検討すべきと考えるが。
それで、最初におっしゃった、狭いのではないかというところのデータだけ申し上げますけれど、魚津市は居住誘導区域の集約率というのが用途地域に対して６３．５％、要は用途地域のうちの６割以上を居住誘導区域に入れてもらいました。同じような見方でいくと、黒部市の適正化計画上は３３％、氷見が５１％であります。ですから、用途区域に対してはかなりカバーをしてもらったというのが実態であります。
２つ目、防災やまちづくりの観点から、都市部、用途地域内等ですね、の道路等の官民境界を先行して調査をしてはいかがか。３つ目、先ほど来のことを、ＩＴ技術を活用し、地籍調査等で得た座標値を、例えば地上物で言えば誘導看板等、地下埋設物で言えば上下水道、暗渠水路等で、３次元で管理してはいかがかということでございます。 以上、検討中を含め、副町長の答弁を求めます。 大項目２つ目であります。
（３）従来からの区画表示との関連性はあるのか （４）制度違反の罰則はあるのか （５）一般の町民にも、改めて周知徹底が必要と考えるが、どのような方法で伝え るか ５． ３番 伊 井 勇 治 １ 公共施設の管理について （１）地籍調査の円滑かつ迅速化を図るため、調査の優先実施地域を目指しては如 何か （２）防災やまちづくりの観点から、都市部（用途地域
269 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君） 平成２８年９月３０日告示の都市計画変更につきましては、富山県において富山市、高岡市、射水市の３市から構成される富山高岡広域都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域の区分を変更されたことと、それに併せてそれぞれの市が用途地域を定めたものであります。
また、高野小学校校舎の統合改修に向けた実施設計委託や小中学校の防犯対策として防犯カメラ、児童生徒玄関の電子錠を整備するほか、町の企業誘致の推進を目的とした都市計画用途地域ニーズ調査費や熊による人身、農作物等の被害防止に必要な経費、県営農村地域防災減災事業の追加に伴う町負担金、地方債の繰上償還費なども追加いたしております。
県は、都市計画法に基づき市街化区域や用途地域を設定し、市街化区域の農地転用を容易にする代わりに、都市計画税等、固定資産税の宅地並みに課税してきているわけです。 以前の私の一般質問で、市は明確な人口減少局面になった今でも、核家族化などによる世帯数の増加を理由に、宅地需要は変わらない、市街化区域内の農地は将来的に宅地になるというような答弁をされています。
ところが、この共同住宅というのは、市街化区域の用途地域内であれば一般の住宅と何ら変わりはなく、工業専用地域以外であればどこででも建つわけですけれども、市街化調整区域ではどこの角度から見ても建てることができないと、当局と交渉しても話が全く前に進まないというものであります。
上市駅周辺の整備計画につきましては、都市計画の用途地域では商業地域及び近隣商業地域に指定されていることから、都市計画道路の整備のみならず、その背後地の市街地開発を含めて検討する必要性を感じております。
審議内容としましては、都市計画に関するもので、用途地域の決定や変更、地区計画の決定や変更、主要な公園の位置や規模、幹線道路の計画の決定、変更などでありまして、定期開催ではなく、案件により随時開催しているところでございます。
市内全域の今後を見据えた企業誘致の観点からも、用途地域の見直しも必要かと思われますが、これについてはいかがでございましょうか。高橋政策統括監。 ○副議長（積良岳君） 高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君） 市内にインターチェンジが４カ所もございますので、そういった交通の上では大変利便性が図られるというふうに思っております。
市内を流れる河川には、県が管理する二級河川、市が管理するものでは準用河川、用途地域内を流れる普通河川並びに都市下水路があります。このほか、土地改良区が管理する農業用の用排水路などがあります。